この規約（以下「本規約」という）は、株式会社ファインデックス（以下「当社」という）が提供する診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」（オプションサービスを含む。また、理由のいかんにかかわらず、サービスの名称又は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものとします。
本規約に同意した利用者（以下、「利用者」という）および本サービスを利用する施設・組織の管理者（以下、「施設管理者」という）は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合、本サービスは利用できないものとします。

第１条 総 則

1. 本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）は、本規約の各条項をその内容とします。
2. 契約施設及び利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。なお、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、当社は当該利用者が本規約に同意したものとみなします。
3. 本規約は、当社と、本サービスの利用申込者、契約施設、施設管理者、及び利用者（以下これらを総称して「利用者等」という）との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
4. 当社は、必要に応じ、法令の範囲内において、本規約を変更できるものとします。本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知するものとし、変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した後に初めて利用者が本サービスを利用した時点より効力を生じるものとします。
5. 本規約は、無料ユーザまたは有料ユーザであるかを問わず、全ての利用者等に適用されるものとします。

第３条 個人情報の取り扱い

当社及び契約施設は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の「個人情報保護方針」（https://findex.co.jp/terms/index.html）に従い適切に取り扱うものとします。
本規約に同意した場合、利用者は、その個人情報の取得に同意したものとみなします。

第４条 本サービスの利用条件

利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用をお断りする場合があります。

• ① 過去に本規約に違反したことを理由として何らかの処分を受けた者である場合
• ② 当社又は契約施設が提供する他のサービスにおいて何らかの処分を受けたことがある場合
• ③ その他、当社が不適切と判断した場合

第５条 契約とプラン

1. 利用契約は、利用希望者からの当社所定の利用申込みに対し、当社がこれを承諾し、テナントサイトを発行した時点をもって成立するものとします。
2. 契約施設には、施設管理者から別途特段の申し出がない限り 、無料プランが適用され、当該契約施設は無料ユーザとして登録されるものとします。
3. 無料ユーザが利用できる文書（以下「無料対象文書」という）は、原則として診療情報提供書、生命保険診断書、難病（臨床調査個人票）、小児慢性特定疾病医療意見書及び生活習慣病関連文書とします。なお、当社は当社の判断により無料対象文書の種類を変更することがあり、変更する場合には、本サービス上での告知その他当社が適切と判断する方法により事前に利用者に通知するものとします。
4. 契約施設は、施設管理者による当社所定の方法での申し出により、プランを変更することができます。プラン変更に関する申し出は、当社クラウドサービスサポートセンターにて受け付けます。
5. 無料プランから有料プランへの変更は、前項の申し出に対し、当社がこれを承諾し、有料プランへの切り替えを行った時点で適用されます。この場合、別途有料利用に関する契約書を締結するものとします。
6. 有料プランから無料プランへの変更は、第４項の申し出に対し、当社がこれを承諾し、無料プランへの切り替えを行った時点で適用されます。この場合、利用料請求停止の時期については、別途クラウドサービスサポートセンターからの通知（メールまたは書面による）するものとします。
7. 有料プランから無料プランへ変更した場合、有料プラン利用期間中に作成された有料プラン対象文書の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとします。
   • (1) 参照及び印刷： 可能です。
   • (2) 内容の修正： 既に記載されたテキスト等を修正することは可能です。
   • (3) 新規作成： できません。

第６条 契約施設の利用申請内容変更

1. 施設管理者は利用申込時に記載した施設・組織の情報に変更があった場合、管理サイトにおける修正、その他、問合せフォームから速やかにクラウドサービスサポートセンターに連絡するものとします。変更または修正があるにもかかわらず、クラウドサービスサポートセンターへの連絡なく本サービスの利用を継続した場合、本サービスの利用停止および違約金の支払いが発生する場合があります。
2. 前項に定める連絡を怠ったことにより利用者が被った不利益について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第７条 利用者認証とアカウント管理

1. 本サービスの利用には、施設管理者が発行するクライアント証明書がインストールされた端末と、利用者のアカウントID及びパスワード（以下、総称して「アカウント情報」という）が必要です。
2. 施設管理者は、自身が管理する施設に所属する利用者のアカウント登録・削除・変更、およびクライアント証明書の発行・失効手続きを行うものとします。また、施設管理者は、退職や異動等により利用資格を喪失した利用者のアカウントを速やかに削除し、不要なアカウントが残存しないよう適切に管理するものとします。
3. 利用者は、自己の責任において、アカウント情報を厳重に管理し、第三者に漏えいしないように努めるものとします。
4. 利用者は、いかなる場合においても、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買、もしくは共用することはできません。
5. 当社は、正規のクライアント証明書によるアクセスであり、かつ、入力されたアカウントIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致する場合、当該アクセスは利用者本人による有効な利用とみなします。
6. アカウント情報が第三者に不正に利用されたことによって利用者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
7. 利用者は、パスワードを推測されにくいもの（半角英数字及び記号を組み合わせた8文字以上のもの）に設定し、定期的に変更するよう努めるものとします。
8. 理由のいかんを問わず、アカウントが削除された時点で、利用者の本サービスにおけるすべての利用権は消滅します。利用者が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントおよびこれに付随するデータ等の復旧はできません。

第８条 本サービスの変更等

1. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更することができます。当社は、当該変更が利用者に重大な影響を与えると判断した場合、変更の実施に先立ち、その内容を当社のウェブサイト（ https://www.hos.ne.jp/ ）への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は原則として終了日の30日前までに、当社のウェブサイト（ https://www.hos.ne.jp/ ）への掲示、その他当社が適当と判断する方法で、利用者にその旨を通知します。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第９条 本サービスの利用停止

1. 当社は、契約施設が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、当該契約施設への事前の通知または催告をすることなく、当該契約施設に所属する利用者の本サービスの利用を一時的に停止し、または契約施設としての登録を抹消することができます。
   • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • (2) 登録された施設・情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合
   • (4) 前各号に掲げる場合のほか、当社と契約施設との間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合、その他当社が本サービスの利用者として登録を継続することが適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合
2. 当社は、前項の規定に基づき本サービスの提供を一時的に中断した場合には、事後、速やかにその旨を利用者に通知するよう努めるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約施設または利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第１０条 本サービスの一時的な中断及び提供停止

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
   • (1) 本サービスにかかるシステムの定期メンテナンスまたは緊急メンテナンスを実施する場合
   • (2) 地震、落雷、火災、停電もしくは天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • (3) 本サービスに利用する通信回線、サーバ、または関連システムに事故、障害などが発生した場合
   • (4) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が不可避であると合理的に判断した場合
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、計画的なメンテナンス等、当社がサービスの停止を事前に計画している場合は、原則としてその旨を利用者に通知するよう努めるものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、その責任を負わないものとします。

第１１条 知的財産権およびデータの取扱い

1. 本サービスにおいて利用者がアップロードまたは入力したデータ（以下「利用者データ」という）に関する所有権および著作権は、契約施設に帰属します。
2. 契約施設は、当社に対し、当社が本サービスを提供、維持、改善するために必要な範囲で、利用者データを利用（複製、保存、表示等を含みます）する権利を無償で許諾するものとします。
3. 当社は、利用者データを、特定の個人または施設が識別できない統計情報に加工した場合、当該統計情報に関する著作権その他一切の権利は当社に帰属するものとします。当社は、当該統計情報を、何らの制限なく利用（第三者への提供、マーケティング、新機能開発等）できるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。
4. 本サービスおよび本サービスに関連して使用される一切のプログラム、ソフトウェア、コンテンツ、デザイン、商標等に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。

第１２条 通知又は連絡

利用者と当社の間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方法に従った変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第１３条 当社以外の第三者のサービス

本サービスは、当社以外の第三者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があります。かかるサービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する第三者が負います。また、かかるサービス又はコンテンツには、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

第１４条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• (1) 法令又は公序良俗に違反する行為
• (2) 犯罪行為に関連する行為
• (3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
• (4) 当社、ほかの利用者、又はその他第三者のサーバ又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• (5) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
• (6) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• (7) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
• (8) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
• (9) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
• (10) 本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• (11) 貸出用ゲートウェイサーバー（PC）を、本サービス利用の目的以外で使用する行為（例：当社が指定する手順以外で他（当社の本サービス以外、または他社）のシステムやサービスに接続する行為、私的利用、改造、または第三者への再貸出など）
• (12) 貸出用ゲートウェイサーバー（PC）に対し、不正な改造、設定変更、または当社が認めないソフトウェアのインストールを行う行為。ゲートウェイサーバー他の利用者に成りすます行為
• (13) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
• (14) その他、当社が不適切と判断する行為

第１５条 利用者の責任

1. 利用者は、自己の責任と判断で本サービスを利用するものとし、アップロード及び登録した利用者の情報に責任を持ち、適切に管理するものとします。
2. 契約施設は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
3. 利用者は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
4. 利用者はクリアスクリーン等による情報漏洩の防止を心掛け、入力した患者情報等の管理は利用者にて行ってください。
5. 当社は利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
6. 利用者は、当社から貸し出された貸出用ゲートウェイサーバー（PC）を適切に管理し、本サービス利用のためにのみ使用するものとします。
7. 貸出用ゲートウェイサーバー（PC）が損傷、紛失、または盗難された場合、利用者は速やかに当社へ通知するとともに、その対応について協議するものとします。
8. 貸出用ゲートウェイサーバー（PC）の利用に起因して第三者に損害が発生した場合、利用者がその責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除きます。

第１６条 貸出用ゲートウェイサーバー（PC）の貸与および故障および交換

1. 当社から貸与された貸出用ゲートウェイサーバー（PC）に故障または不具合（以下「故障等」という）が発生した場合、利用者は、速やかにその旨をクラウドサービスサポートセンターまたはヘルプデスクに連絡するものとします。
2. 当社は、前項の通知を受領後、原因調査および交換の要否を判断し、交換が必要と認めた場合、原則として14営業日以内に代替の貸出用ゲートウェイサーバー（PC）を発送します
3. 利用者は、代替の貸出用ゲートウェイサーバー（PC）を受領後、5日以内に、当社が指定する方法で故障等が発生した貸出用ゲートウェイサーバー（PC）を当社に返送するものとします。当該返送に要する費用は、当社が負担します。
4. 貸出用ゲートウェイサーバー（PC）の修理または交換に要する費用は、以下の各号の通りとします。
   • (1) 故障等が、通常の使用に伴う自然故障もしくは経年劣化、または当社の責に帰すべき事由に起因する場合、費用は当社が負担します。
   • (2) 故障等が、利用者の故意もしくは過失、または本規約の定めに違反した使用方法に起因する場合、費用は利用者の負担とします。
   • (3) 故障等の原因が特定できない場合、当社および利用者は、誠実に協議の上、その負担割合を決定するものとします。
5. 利用者が、正当な理由なく第3項に定める期間内に故障等が発生した貸出用ゲートウェイサーバー（PC）を返送しない場合、当社は、当該貸出用ゲートウェイサーバー（PC）の代金に相当する金額を利用者に請求することができるものとします。
6. 当社は、貸出用ゲートウェイサーバー（PC）の故障等に起因して、貸出用ゲートウェイサーバー（PC）内部に保存されたデータが変化または消失した場合であっても、これを復旧する責任を負わないものとします。利用者は、自らの責任において、必要なデータのバックアップを必要に応じて別途保管するものとします。

第１７条 保証の否認および免責

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者に通常生じうる損害の範囲内でのみ賠償責任を負うものとし、逸失利益その他の特別な事情から生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。
4. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者に通常生じうる損害の範囲内でのみ賠償責任を負うものとし、逸失利益その他の特別な事情から生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。
5. 前項の規定にかかわらず、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社の過失（重過失を除きます）による損害賠償上限金額は月額利用料の6ヶ月分を上限とします。利用料の支払いが6か月未満であった場合は、それまでに支払った利用料を上限とします。
6. 当社は、本サービスに関して、利用者間又は利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。
7. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、OSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があること、また、当該不具合の修正を保証するものではないことを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
8. 利用者は、本サービス上のデータ等が、事前の通知なく削除または変更される場合があること、および当社が当該データを復旧する責任を負わないことを、あらかじめ承諾するものとします。

第１８条 利用規約上の地位の譲渡等

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第１９条 分離可能性

本規約のいずれかの項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２０条 準拠法、裁判管轄

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。